2020.01.30
無線局定期検査を実施する必要があります。
なお、登録検査等事業者制度の活用により一部省略することができます。
弊社は登録検査等事業者です。
登録検査等事業者制度とは
総務大臣の登録を受けた登録検査等事業者が、無線設備等の検査(または点検)を行い、免許人から当該検査(または点検)の結果を記載した書類の提出があったときは、無線局の定期検査を省略(または新設検査、変更検査及び定期検査の一部を省略)することができる制度です。
詳しくはこちらをご覧ください。
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当社は、消防救急無線・市町村防災行政無線などの無線通信設備や音響設備、電源設備の販売をおこなっており、設計から構築、その後のメンテナンスや運用サポート・コンサルティングなどをトータルで提供しております。また、登録検査等事業者として、無線局の点検業務をおこなっております。